買取に必要な本人確認書類　なぜ必要？保険証は使える？

古物営業法第15条第1項は、取引する相手方の真偽を確認するため、古物商に確認の措置を求めています。品物を買い受けたり交換したりする場合のほか、売却・交換の委託を受ける場合も対象です。

確認する事項は、住所・氏名・職業・年齢です。警察庁の運用基準では、相手方とは実際に取引する人を指します。会社の品物を売る場合も、確認するのは取引に当たる方ご本人です。

対面での確認方法は、古物営業法施行規則第15条に定められています。書類の提示を受ける方法では、運転免許証や個人番号カード（マイナンバーカード）などが挙げられています。

資料には、住所・氏名・年齢または生年月日を証すること、一つに限って発行・発給された物であること、という条件があります。名前が書かれた物なら何でも使えるという意味ではありません。

本人の署名がある文書を受け取る方法も、法令に定められています。その場合は、古物商や従業者の目の前で、万年筆やボールペンなどで明瞭に記入します。

しをん屋で売る場合のご案内は「運転免許証・マイナンバーカードなど」です。それ以外の書類については、お電話でご確認ください。査定だけなら本人確認書類は不要です。

法令上は免除される取引があります。古物営業法第15条第2項と施行規則第16条では、対価の総額が1万円未満であることが基準です。消費税は含まず、一度に持ち込んだ物品の対価をすべて足して判断します。

ただし、次の品目は金額にかかわらず確認が必要です。これは法令の品目一覧で、しをん屋の取扱品目を示すものではありません。

• 自動二輪車・原動機付自転車とその部分品（ねじ・ボルト・ナット・コードなどの汎用部品を除く）
• エアコンの室外ユニット、電気温水機器のヒートポンプ
• 家庭用ゲームソフト
• 光学的方法で音・映像を記録した物（CD・DVD・ブルーレイなど）
• 電線
• 金属製のグレーチング
• 書籍

貴金属・宝飾品はこの一覧に含まれず、法令上は1万円未満なら確認義務が免除されます。一方、しをん屋では売る場合に本人確認書類をご用意いただくようご案内しています。法律上の免除と、持参する書類の案内は分けてご確認ください。

厚生労働省によると、従来の健康保険証は2024年12月2日から新たな発行が停止され、2025年12月1日にすべての有効期限が満了しました。

医療機関では、2025年12月2日から、マイナ保険証を持つ人はそれを、持たない人は資格確認書を提示します。マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカードです。

これは医療保険の制度の説明です。お手元の書類を買取の本人確認に使えるかは、しをん屋へお電話でご確認ください。

本人確認には住所も含まれます。引っ越し前の住所が記載されている場合などは、しをん屋へお電話でご確認ください。書類の種類と、現在の状況に合っていない記載をお伝えいただくと、必要な持ち物を相談できます。

なお、警察庁の運用基準では、パスポートは対面確認の「身分証明書等」に含まれません。所持人記入欄に発行元の了承なく住所を書けるため、住所を証する資料とはいえないと説明されています。

古物営業法第16条では、品物を受け取ったり引き渡したりする都度、次の事項を帳簿などに記録すると定めています。

• 取引の年月日、古物の品目と数量
• 古物の特徴
• 相手方の住所・氏名・職業・年齢
• 行った確認措置の区分

第15条第2項に当たる取引は、記載が不要です。1万円未満の免除にも品目の条件があるため、金額だけで判断するものではありません。

第18条第1項による帳簿などの保存期間は、最終の記載をした日から3年間です。電磁的記録は記録した日から3年間、すぐに書面で表示できるように保存します。